地球環境問題に対する基本的な考え方


行動指針
私たちは、地球環境にやさしい企業グループを目指し、資源の適正かつ有効な活用を図ります。
私たちは、地球環境保護のために、技術開発や創意工夫に努めます。
私たちは、常に地球環境保護を意識して行動します。
生物多様性保全の取り組み
事業活動で生態系への影響を低減する取り組み
生物(植物)の潜在能力との協働
地球環境保護活動の推進体制
JR西日本では、地球環境保護は企業の社会的責任であるとの認識のもと、JR西日本グループ全体で積極的に取り組むため、「地球環境問題に対する基本的な考え方」を定め、社長を委員長とした「地球環境委員会」を設置しています。地球環境委員会は、代表取締役、業務執行取締役、本社内執行役員、及び技術理事等で構成しており、さらには、2名の常勤監査役がオブザーバーとして出席し、さまざまな地球環境問題に関する対応方針、実施計画、目標設定等を審議しています。
また、環境目標の達成に向けた具体的な取り組みを部門ごとに推進するため、「鉄道部会」(鉄道部門)、「創造部会」(ホテルや物販飲食等の鉄道関連事業部門)、「考動エコ部会」(JR西日本グループ全体)の3つの部会を設置するとともに、お客様に一番近い現場の取り組みを支援・指導する支社等においても、支社長等を委員長とする「支社等地球環境委員会」を設置し、現場の環境マネジメントシステムの推進に重点を置き、取り組みを進めています。

| 委員会および部会 | 具体的な取り組み内容 | ||
| 地球環境委員会 | ・地球環境問題に対する会社方針の審議 (事務局:全社的取組計画の策定・推進,教育・指導) |
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| 鉄道部会 | ・鉄道部門における取り組みの推進 ・鉄道系グループ会社の取り組みを推進 ・支社等地球環境委員会の支援 |
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| 省エネルギー専門部会 | ・列車運転用エネルギーの削減 ・オフィス等の消費電力の削減 ・駅・ビル等の設備電力の削減 |
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| 駅ごみ・列車ごみ専門部会 | ・駅ごみ,列車ごみの削減とリサイクル率向上 ・駅,列車で販売する容器,内容の見直し,推進 ・定期券,切符類のリサイクル |
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| 鉄道資材リデュース・リユース・ リサイクル専門部会 | ・鉄道資材のリサイクル率向上 ・各種製品のリデュース・リユース・リサイクルの推進 |
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| 特定化学物質専門部会 | ・有害物質使用量削減 ・特定化学物質の移動排出量の届出 ・PCBの適正保管と特措法に基づいた届出および適正処理 |
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| 考動エコ部会 | ・社員が自ら考え,自ら具体的な省エネ,省資源の実践行動を 展開する「考動エコ」の全社的な取り組みの推進 ・各部会等との連携した取り組みの推進 ・鉄道部会及び創造部会に主管部を持たないグループ会社の 取り組みを推進 |
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| 創造部会 | ・創造部門における取り組みの推進 ・創造系グループ会社の取り組みを推進 |
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環境負荷/環境目標/環境会計
環境負荷
JR西日本グループでは、地球温暖化や資源の枯渇問題等、事業活動が環境に与える影響を低減するため、「INPUT」は列車運行等に必要な電気や燃料等のエネルギーを、「OUTPUT」はメンテナンス等に伴い排出する廃棄物を定量的に把握するように努めています。

- [注釈1]水〈地下水・工業用水・循環処理水〉については、大阪駅や車両所など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
- [注釈2]排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
- [注釈3]グループ会社の排出量についてはJR関係工事の請け負いにより発生したものを含みます。
- [注釈4]二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に定める算出方法で計算しています。
OUTPUT【水(排水)の排出量】
事業活動では、上水、工業用水、地下水等を利用し、その排水管理を行っています。具体的には、車両基地における車体洗浄で工業用水を利用しているほか、駅のトイレや事務所等で上水、雨水、地下水等を利用し、排水しています。
水資源を多く使用する車両基地での排水は、法令、条例、自治体との協定等に基づき、pH等の水質管理を行っており、水も大切な資源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行うとともに節水に努めていきます。単位(万m3)
| 排水 | 2015 | 2016 | 2017 |
|---|---|---|---|
| 排水量 | 708 | 772 | 522 |
- 排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
OUTPUT【サプライチェーン排出量】
サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいい、そこから発生する排出量をサプライチェーン排出量と呼びます。サプライチェーン排出量は「スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両等)」および「スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力等自社で消費したエネルギー)」、「スコープ3(さらに細分化されたカテゴリ)」に分かれており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省公表)に基づく各算定方法により算出しています。
単位(t-CO2)
| スコープ1 CO2排出量 | 91,000 |
|---|---|
| スコープ2 CO2排出量 | 1,819,000 |
| スコープ3 CO2排出量 | 1,863,000 |
| 購入商品とサービス | 1,068,000 |
| 資本材 | 671,000 |
| スコープ1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 | 111,000 |
| 事業所で発生した廃棄物 | 4,000 |
| ビジネストラベル | 300 |
| 従業員の通勤 | 4 |
(2017年度)
環境目標
2013年3月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2017」では、社会の一員としての責任を果たすため、地球環境保護に取り組むことを表明するとともに、2017年度までの環境目標を設定し、4つの柱の取り組みを推進してきました。2016年3月に開業した摩耶駅は、エコステーションとしての優れた技術が評価を受け、環境省の「平成28年度(2016年度)地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策技術先進導入部門)」を受賞しました。そのほか、省資源や地域・自然との共生の取り組み等でも、社外から高い評価をいただきました。この5年間で、さまざまな新技術の導入や社員の考動エコ等を通じて、多くの取り組みが着実に進捗した結果、2017年度環境目標をすべて達成することができました。これからも、鉄道を基軸に社会インフラを担う企業グループとして、継続的に地球環境保護に取り組み、安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
「JR西日本グループ中期経営計画2017」の環境目標
| 項目 | 2013年度実績 | 2014年度実績 | 2015年度実績 | 2016年度実績 | 2017年度実績 | 2017年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー消費量(当社全体) | (2010年度比較) | -2.7% | -2.3% | -1.5% | -1.7% | -2.1% | -2% [注釈2,3] |
| 同上(在来線運転用・駅オフィスなど) | (2010年度比較) | -5.5% | -5.9% | -10% | -10.5% | -10.6% | -9% [注釈2] |
| 省エネルギー車両比率 | 77.7% | 78.8% | 81.7% | 83.9% | 85.3% | 83% | |
| エネルギー消費原単位[注釈1] | (2010年度比較) | -2.7% | -3.6% | -4.6% | -4.8% | -5.7% | -3% [注釈2,3] |
| 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)リサイクル率 | 97.9% | 98.3% | 98.3% | 98.3% | 98.6% | 96%以上 [注釈2] |
|
| 鉄道資材発生品リサイクル率 | 設備工事 | 96.2% | 98.7% | 96.7% | 93.9% | 96.3% | 96%以上 |
| 車両 | 92.5% | 90.8% | 93.2% | 91.6% | 94.5% | 91%以上 | |
- [注釈1]エネルギー消費原単位:車両1両を1キロメートル走行させるのに必要なエネルギーのことで、エネルギー効率を表しています。
- [注釈2]「JR西日本グループ中期経営計画2017」に掲載
- [注釈3]2017年度目標値は北陸新幹線開業によるエネルギー消費量の増加(推計)を考慮
これまでの取り組みを振り返り、2022年度までの5ヵ年を計画期間とする「JR西日本グループ中期経営計画2022」の策定にあわせて新たな環境目標を設定しました。地球環境への負荷が少ない鉄道をより多くのお客様に選択いただくことで、鉄道のエネルギー消費量は増加する可能性がありますが、輸送機関全体のエネルギー削減に貢献できると考えられます。そのため、省エネルギーに関する目標項目は「エネルギー消費原単位」に集約して取り組むこととしています。
そして、ESGの観点からSDGsを念頭に取り組みを進め、社会の一員として責任を果たすとともに、長期持続的な成長を目指します。
具体的な取り組み(中期経営計画にて策定)
- 環境にやさしい鉄道へのシフトによるCO2削減への貢献
- 環境に配慮した駅等の設置推進
- 鉄道のさらなる省エネルギー、省資源化
「JR西日本グループ中期経営計画2022」の環境目標
| 環境目標項目 | 2022年度目標値 | |
|---|---|---|
| (T)エネルギー消費原単位(2013年度比)[注釈1] | -3% | |
| (U)省エネルギー車両比率 | 88% | |
| (V)駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)リサイクル率 | 96% | |
| (W)鉄道資材発生品 リサイクル率 | (W)-T設備工事 | 97% |
| (W)-U車両 | 92% | |
| (X)環境に配慮した駅および業務用施設の推進 | ||
- [注釈1]エネルギー消費原単位:車両1両を1キロメートル走行させるのに必要なエネルギーのことで、エネルギー効率を表しています。
環境会計
環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。
| 分類 | 環境保全コスト (億円) |
主な取り組み内容およびその効果 | |
|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | ||
| 公害防止コスト | 1.8 | 4.7 |
|
| 地球環境保全コスト | 254.8 | 3.0 |
|
| 資源循環コスト | 1.3 | 51.8 |
|
| 管理活動コスト | なし | 1.0 |
|
| 研究開発コスト | なし | 11.5 |
|
| 社会活動コスト | なし | 0.1 |
|
| 環境損傷対応コスト | なし | 2.1 |
|
(2017年度)
- 分類項目等は「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考にしています。
<集計の考え方>
【環境保全コスト】
- 環境保全コストは把握可能なものを集計。
- 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
- 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。


地球環境保護は企業の重要な社会的責任であるとの認識のもと、JR西日本グループが一体となって企業活動と地球環境との相互作用の理解し、持続的発展が可能な社会の実現に努めています。具体的には、社員一人ひとりが地球環境保護を意識して創意工夫する「考動エコ」をベースとし、「地球温暖化防止の取り組み」、「循環型社会構築への貢献」、「環境マネジメントシステムの推進」、「地域・自然との共生」の4つの柱を基本に、さまざまな地球環境保護活動に取り組んでいます。
そもそも、鉄道は他の輸送機関と比べて、エネルギー効率がよく地球環境に優しい乗り物です。JR西日本グループは、車両のさらなる省エネルギー化を追求することに加え、地球環境への負荷が少ない鉄道をより多くのお客様に選択していただけるような工夫を重ねています。このように輸送機関全体におけるCO2排出量の削減や循環型社会構築への貢献、自然や生態系への影響の抑制等、環境負荷の低減に引き続き努めてまいります。
推進責任者
技術理事
鉄道本部 技術開発部長
根木 泰司