主な取り組み

働き方改革
育児・介護との両立
女性活躍推進
その他

育児・介護との両立

次世代育成に関する行動計画

　仕事と育児の両立を支援する制度の整備に加え、育児をする社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年度から行動計画を策定し、現在第4回行動計画を推進しています。
　これらの取り組みにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣に認定されました。

次世代育成に関する行動計画（JR西日本）（PDF形式 115KB）

育児休職

　産前休暇は9週間（法律の定めでは6週間）、出産後の育児休職は子どもが満3歳（法律の定めでは1歳）に達する日まで、取得が可能です。また、女性社員で、一定の条件を満たせば、小学校就学の始期から小学校６年生の年度末に達するまでのうち、最大で１年間取得することもできます。

短時間勤務制度・短日数勤務制度

　子どもが満3歳に達するまで、本人が希望する期間、一日6時間の所定労働時間勤務が可能です。
　また、子どもが小学校3年生の年度末まで、一日の所定労働時間は通常通りで、月勤務日数を2日または4日少なくする短日数勤務制度も取得できます。

短日数勤務制度（乗務員8日）の導入　～育児をしながら乗務員として活躍できるフィールドを～

乗務員は、早朝や深夜の列車運行のために泊まり勤務が基本です。仕事と育児の両立のために深夜勤務の制限措置などの適用を申請すると、乗務員以外の仕事で復職することになり、育児をする乗務員が、本当は、乗務員として仕事に復帰したいのに、それが叶わないということが多くありました。
そこで、「1週間に1回程度であれば、家族の協力やベビーシッターなど外部の支援を得て、泊まり勤務が出来る」という社員の声を反映し、この4月から「8日」という選択肢を導入します。育児をする乗務員が、キャリアを継続しながら働きがいを高め、より一層活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

主な子育て支援制度

項目	概要
マタニティタイプの制服	妊娠中の女性社員用として、マタニティタイプの制服を準備。
分べん休暇	産前９週間以内（多胎妊娠の場合は17週間以内）～産後8週間以内。
育児休職	子が満３歳に達するまでの希望する期間で取得が可能。
育児休職（小学校）	対象：小学生の子を養育する女性社員期間：子が小学校の期間のうち、１年を限度とする連続した期間 ※取得には一定要件あり
社内ポータル閲覧サービス	育児休職中も、社内イントラネットにアクセスし、会社情報を取得することが可能。
時間外労働の制限	子が小学校に入学するまで、時間外労働を免除。
深夜勤務の制限	子が小学校に入学するまで、深夜時間帯（22：00～5：00）の勤務を免除。
短時間勤務制度	子が満3歳に達するまで、1日の労働時間を6時間にすることが可能。
短日数勤務制度	子が小学校3年生の年度末になるまで、ひと月の労働日数を2日又は4日減らして勤務することが可能。
短日数勤務制度（乗務員8日）	一定条件を満たした乗務員を対象とし、子が小学校3年生の年度末になるまで、ひと月の労働日数を8日減らして勤務することが可能。
短日数勤務支援金	短日数勤務制度を適用して勤務している社員に対し、小学校就学前の子を保育所などに預ける際に、費用を補助。
保育所等利用支援金	4歳未満の子を保育所などに預ける際に、費用を補助。

主な介護支援制度

項目	概要
介護休職	対象：要介護状態にある対象社員を介護するために希望する社員日数：連続した1年以内の期間・・・1回もしくは、通算して93日以内となる期間・・・対象家族１名に対し、3回まで
介護休暇	対象家族1名に対し、各年度5日以内の休暇取得が可能。
介護特別休暇	介護休暇の取得日数上限を超えて休暇が必要となる場合等に、対象家族1名に対し、通算して15日以内取得可能。
短日数勤務制度（介護）	制度利用開始から3年間、ひと月の労働日数を2日又は4日減らして勤務することが可能。
時間外労働の制限	要介護状態にある対象家族を介護する社員の申し出により、時間外労働を免除。
深夜勤務の制限	要介護状態にある対象家族を介護する社員の申し出により、深夜時間帯（22：00～5：00）の勤務を免除。